令和4年第1回定例会では、恵庭市の財政やまちづくりに関する重要なテーマが議論された。特に、ワーケーションの取組が今後のニーズに適応するための重要な施策として浮上し、その具体性が求められている。
南出議員は、ワーケーションの現状について質問し、特に北海道内の他市町村との取り組み状況に触れた。これに対し、江川経済部長は道内でのワーケーション実施状況を明らかにし、179市町村中68市町でこれが推進されていると説明した。
加えて、原田市長は恵庭市の地理的優位性を強調し、観光振興や企業誘致の機会としてワーケーションに注目していると述べた。「北海道の実績を基に、地域のAIRスペースを活かす方法を模索している」と市長は述べ、今後の展望に期待を寄せた。
市有地の利活用に関しても議論され、広中総務部長は市有地の最近の売却実績を示し、住宅用地などの利用状況を報告した。同氏は旧青少年研修センターの利活用についても言及し、地域住民との協議を重ねる意向を示した。特に、社会福祉の観点から、この地区に新たな施設を整備する計画が進んでおり、地域に密着した社会貢献を目指している。
さらに、スポーツ振興に関しても重要な議論が展開された。前田議員は、市内でのスポーツ施設の整備状況について質疑し、特に屋外スポーツ施設の整備が日々の運動環境に及ぼす影響に注目した。狩野保健福祉部長は、既存のスポーツ施設の老朽化問題を認識しつつも、市民ニーズに応えられる施策を講じていく意欲を示した。
これらの議論を通じて、恵庭市はワーケーションや市有地の活用、スポーツ振興において地域活性化を図るという明確な姿勢を表明。これらの施策は、地域経済や市民生活に多大な影響を及ぼすと期待されている。特に、ワーケーションは新たな働き方の選択肢として、恵庭市の魅力を再評価する重要な機会となると見込まれている。将来の若者たちが自らの生計を立てながら成長できる環境を整えていくことが求められる。