恵庭市議会の第4回定例会が令和5年12月13日に行われ、多くの重要な議案が審議された。
今定例会では、8件の重要議案に関する審査報告が提出され、いくつかの陳情に対する採決も行われた。
特に注目されるのは、議案第3号の「恵庭市まちづくり基本条例の一部改正」である。
総務文教常任委員会委員長の小橋薫氏は、同議案において市民参加を促す内容を含む修正案が提案されたが、委員会内で否決されたことを報告。さらに、その理由として市民参加の機会が既に行政施策に反映されていることが挙げられた。
柏野大介議員は、この修正案について質問を行い、市民参加の条件に年齢や障がい、国籍が考慮されているかどうかを尋ねた。小橋委員長は、十分に議論がされたとは言えないとの認識を示し、もっと多様な視点が求められると発言した。
また、別の注目点は、学校給食無償化に関する意見案第10号で、武藤光一議員が提案したものである。現状の物価高騰に対応する流れの中で、全国的に進められている給食無償化の重要性が強調された。さらに、地域社会の負担軽減と飲食の質を向上させるため、国への早急な働きかけが期待されている。
物価高騰に対応する新規支援事業についての議案第18号も審議され、さまざまな新規施策が挙げられる中、柏野議員は支給のスケジュールや対象者についての見解を問うた。伊東保健福祉部長は、できるだけ早急に支給される方向を目指すと述べたが、市民の迫るニーズに応じた迅速な対応が求められている。
また、意見案第8号として食品ロス削減についても重要性が示され、国民運動の推進が必要であるとの主張がなされた。生本富士代議員は、こうした国民運動を地域でいかに展開していくかが問われていると強調した。
最終的に全ての議案は原案通り可決された。
市の議員たちは、今後も地域のニーズに応え、よりよい政策を推進していくことを改めて確認したといえる。