令和2年第3回恵庭市議会定例会が10月12日に開催され、各議案や陳情についての審議が行われた。
では、主要な議題について詳細を報告する。
まず、審査報告第4号では、国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める陳情書と、北海道への核のごみ持ち込みに反対する決議を求める陳情書の2件が報告された。
この審査の結果、総務文教常任委員会委員長の長谷文子氏は、すべて不採択とすべきとの意見を述べた。
質疑の中で、柏野大介議員は、各委員が不採択とした理由について尋ねた。
長谷委員長は「教員数を一気に20人学級にすることは財政面での困難を伴う」と説明。
また、恵庭市内でのクラス編成について報告があり、特に小学校4年生や中学校3年生で40人学級が存在する実態が指摘された。
柏野議員は「少人数学級の必要性が求められている」と強調したが、委員全体の見解は分かれ、議論は白熱した。
さらに、議案第15号において令和2年度恵庭市一般会計補正予算が提案され、3.6億円の補正が計上された。
この金額は、特に新型コロナ対策や感染予防事業に向けたものである。
横道総務部長は、これに関して国庫支出金などの財源内訳を説明した。
また、意見案第8号では、軽油引取税の課税免除措置の継続が求められ、農林水産業の経済的安定に寄与することが重視された。
武藤光一議員は、地域経済の厳しさを訴え、「継続は不可欠である」と訴えた。
さらに、意見案第12号では地方自治体のデジタル化推進が議論され、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現在、デジタル化のさらなる推進が求められることとなった。
本日は以上のような内容で、今回は多くの重要な課題に取り組む姿勢が窺えた。
また、議会運営においても多くの改善点が見出され、特にオンライン運営の重要性も認識された。
今後の進展が期待される。