令和6年2月26日に恵庭市議会にて行われた定例会では、障がい者支援や未来の人材育成に関する重要な議題が取り上げられた。新岡知恵議員は、障がい者支援の充実に向けた市の取り組み状況を質疑し、特に相談支援の現状と課題について詳しく尋ねた。
相談支援事業について、伊東保健福祉部長は、恵庭市の相談体制の現状が市町村必須事業として行われており、専門職員の配置を進めていることを説明した。しかし、計画相談支援事業所が3か所と少なく、これが支援を受ける障がい者の数に影響していると認識していることを明かした。同時に、利用を希望する障がい児の増加に伴い、支援へのアクセスが困難になる現状にも触れた。
社会参加への支援についても言及され、健全な移動手段の確保が課題であり、西川市長は「移動サービスに関する事業者が不足している。」と述べる。したがって、民間業者への支援が重要であるとの考えを示した。
未来の人材育成と確保に関して、新岡議員はさっぽろ圏奨学金返還支援事業についても言及した。江川経済部長によると、恵庭市で認定を受けている企業は限定的であり、より多くの市民に認識されるよう広報活動が求められる。
また、恵庭市大学奨学金支給制度についても、内山子ども未来部長はこの制度が市民に対する経済的支援としての重要性を強調した。だが、資金的な制約もあり、全備金の利用者が限られている現状もあり、制度の見直しの必要性を示唆した。
議会では、支援策としての多様なアプローチと、協働による参加の重要性についても意見が交わされた。しかし、各種制度に関わる課題は、明らかに依然として多く残されている。この日の議論からは、障がい者支援や人材育成に取り組む姿勢が見えたが、今後も持続的な改善と革新が不可欠であると言える。