令和元年６月２０日、恵庭市議会では第２回定例会が開催された。
今回の会議では、恵庭市下水道事業会計の継続費逓次繰越、子ども医療費助成制度、起業支援事業の補助など、重要な議題が取り上げられた。これらのテーマに関して、具体的な報告や質問が行われ、市民の関心が高いことが伺える。
恵庭市下水道事業会計の継続費逓次繰越については、吉川水道部長が発表した。報告書に記載されていた金額の誤りが指摘され、訂正が必要であったことが説明された。予算計上額は４億４,８００万円であり、翌年度の逓次繰越額は４,９１０万円とされた。この情報に基づき、市長は「今後、訂正が発生しないよう十分注意を払いたい」と述べた。
次に、南出典彦議員が子ども医療費助成制度について質問を行った。近年、恵庭市では通院医療費の助成対象を、小学校入学までから小学校３年生までに引き上げた。この変更について、狩野保健福祉部長は「対象者の増加に伴い、約３,９００万円の財源が必要になる」と述べた。
また、起業支援事業に関する補助制度については、近藤経済部長が現状と課題について説明した。起業家を育成するために行われている起業塾や資金融資制度についても触れ、制度の利用状況を示した。具体的には、以前の制度に比べ件数が増加したことが明らかにされ、地元経済への好影響が期待される。このように、新たに開業する事業者の支援策は、市内経済の活性化に寄与していると評価されている。
防災アプリについては、横道総務部長が説明を行い、情報発信の重要性を強調した。実施される総合防災訓練では、町内会との情報伝達訓練が予定されており、地域住民との連携を深めることが計画されている。このように、地域防災の強化策が話し合われた。
また、少子化対策に関する質問も行われた。宮利徳議員が、子育て世代の経済的支援や保育制度について詳しい質問を行うと、原田市長は教育委員会との連携が進んでいることを示した。
小橋議員は、今後の教育やプログラミング教育の重要性を挙げ、各学校の準備状況について尋ねると、竹内教育部長は「プログラミング教育の推進に力を入れており、教材の整備を完了した」と報告した。