令和5年第1回恵庭市議会定例会が開催され、市の重要課題に関する一般質問が行われた。
特に目を引いたのは、脱炭素社会実現への取り組みや住生活基本計画についての質問である。
宮利徳議員は、昨年6月に宣言されたゼロカーボンシティの目標について尋ね、原田市長は国の脱炭素に向けた法律に沿った形で、本市も2050年を目指すと強調した。加えて、2030年度までに46%の温室効果ガス削減が必要であり、市民や事業者の協力が必須であると述べた。
また、温室効果ガス排出削減には、具体的な行動指針の策定とイベントの開催など、普及啓発活動も重要だと強調した。
加えて、住生活基本計画の見直しについても質問があり、恵庭市住生活基本計画の見直しが進んでいることが報告された。大槻企画振興部長は、新たな施策の基本的考え方や主な見直し点について説明し、特にニーズの高い住宅供給に関する対策に注力していく方針を示した。
さらに、保健福祉行政や循環型社会の形成に向けた施策についても言及された。生本富士代議員はケアラー支援推進事業やアピアランスケア助成制度の導入について質問し、具体的な施策が求められると述べ、伊東子ども未来部長は、新たな支援策の実施を計画中であることを答えた。特に貧困世帯への配慮が必要であるとの意見もあった。
さらに、恵庭市における「えにわっこ応援センター」の設立についても触れられた。これは、子育て世代に対する包括的な支援を目的としており、支援員の配置により、より迅速かつ適切な支援の実施を目指している。
自治体DXの推進状況についても質問があり、デジタル化の進捗と市民への周知の重要性が指摘され、オンラインサービスの充実が期待される。特に今後、キャッシュレスによる行政手続きの簡素化が進む見込みである。
最後に、GIGAスクール構想についても話題に上がり、タブレット端末の導入状況や活用方法が説明された。教育現場でのICT活用の進展が強調され、メディアリテラシー教育の重要性も認識されていることが示された。
今後の施策の進展に注目が集まる中、恵庭市の取り組みが市民の生活向上に寄与することを期待する。