令和3年10月15日、恵庭市議会は第3回定例会を開催し、様々な案件が審議された。主な議題には、複数の陳情や決算報告が含まれており、特に陳情や意見書に関する採決が注目された。
初めに、野沢宏紀議長が開会を宣言し、出席議員の確認を行った。水内事務局長によると、今回の議会では、審査報告3件、報告1件、議案1件、意見案3件が提案された。議長はこれらの日程を承認し、審査報告第2号の審議を始めた。
武藤光一総務文教常任委員長が報告したところによると、陳情第6号と第9号の両案件は不採択とすることが決定されている。質疑が特になく、議長は討論を省略し、起立採決に移った。両件はともに少数の賛成で不採択となり、陳情の状況に対して議論が続いた。
続いて、厚生消防常任委員会から提出された審査報告第3号も同様に不採択とされ、具体的には地域医療構想や保健師の増員に関する意見書が提案されたが、こちらも賛成が少なかった。これに対し、新岡知恵委員長は、地域医療体制の確立を求める声を強調した。
決算審査特別委員会からの報告に関する審査も重要な議事の一つであった。早坂貴敏委員長は令和2年度の一般会計歳入歳出決算を報告し、議会は原案の認定をした。認定案第7号に関しては、産業廃棄物処理事業特別会計の決算が特に問題視され、賛成議員の多くが早期の見直しを求める声を上げた。
また、市川愼二議員や鷹羽茂議員は、決算の成果を挙げながらも課題を認識する発言を行った。特に新型コロナウイルス対応における財政的負担の増加について、市民負担の軽減を求める意見が出されたことが特徴的であった。
最終的に、補正予算や意見案の審議が行われ、その中で出産育児一時金の増額や選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた要望が採択された。これらの意見書は、将来的な政策形成に影響を与える可能性を秘めている。
議事を終えた議会は、すべての案件が議了したことを確認し、閉会を迎えた。議長は出席議員に感謝の意を表しつつ、議会の長期にわたる活動への労をねぎらった。今後の動向にも注目が集まる。