令和元年第4回恵庭市議会定例会が16日に開催された。
本定例会では、提案された議案や意見案について活発な審議が行われた。
今定例会では、特に行政財産使用料条例の改正や公の施設の指定管理者の指定など、複数の議案が可決された。総務文教常任委員会の委員長、長谷文子氏は、「各案件は原案のとおり可決すべき」と報告し、議案第3号と第15号がそれぞれ可決された。
さらに、厚生消防常任委員会の武藤光一委員長からの報告では、議案第6号、7号、13号が原案通り可決されると共に、町の公共施設の管理が一層強化される見込みである。
経済建設常任委員会では、柏野大介議員が、ルルマップ自然公園の指定管理者について強い反対意見を述べた。本件は選定過程に問題があり、非公募の選定が嚙んでいると指摘した。柏野議員は、「選ばれた事業者に問題はないが、選定過程が不透明である」とし、地域振興との関係を明確にする必要があると強調した。また、監視機能が不十分であることも指摘した。
その他の審査報告として、陳情第7号の「南18号線の一部に歩道設置を求める」は、継続審査決定となった。また、議案第20号において、広中生活環境部長はごみ処理場用のブルドーザー購入を提案し、可決された。
さらに、政治活動費の交付に関する条例改正についての議案第22号は、会派の議員数に基づく追加及び修正を認められ、原案通り可決となった。
意見案についても、柏野議員が提案した所得税法の寡婦・寡夫控除の拡大についての意見書が可決された。他にも、小橋薫議員によるあおり運転への厳罰化を求める意見書やスマート農業の重要性を訴える意見書も同様に議決された。これらの意見案は、今後の立法に対する重要な要望として国に届けられる。
この定例会の閉会に際して、伊藤雅暢議長は議員及び市民への感謝を述べるとともに、今後の市民福祉の向上に向けた努力を続けることを強調した。令和元年は、恵庭市にとって重要な年であり、市制施行50周年を迎えるにあたり、次のステップを期待させる内容であった。
定例会は大きな案件を数多く設定し、様々な意見が交わされた。今後は、地域の活力をさらに高めていくための施策へとつなげていく流れが求められる。