令和2年第2回恵庭市議会定例会が6月11日に開催された。
今回の会議では、柏野大介議員が新型コロナウイルス感染症の対応について質問した。特に財政運営について、市は財政調整基金の残高を約18億円とし、取り崩し可能な額が約10億7,000万円であると説明した。また、経済対策では、迅速な支援が必要であると強調した。
続いて、新型コロナウイルス感染症に関連する経済対策の具体的な取り組みとして、大槻企画振興部長が学生支援の検討状況について述べた。市内の高等教育機関とのヒアリングを通じて、家賃支援の要望があることを受け、計7400万円の支援が決定され、学生たちの学業継続を支援する方針が示された。
さらに、近藤経済部長は経済対策の評価について述べた。特に、飲食業界への支援と商品券事業の利用促進が重要であると認識している。また、テイクアウト支援事業では、商工会議所と連携し、長期的支援を目指す考えを述べた。
次に、教育行政における補正予算に関する議論が行われ、新岡知恵議員が、学びの保障に関する必要性を指摘した。竹内教育部長がGIGAスクール構想に基づくIT環境整備の必要性を説明し、児童生徒への必要な支援を証明した。
また、市長が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、自身と副市長の給与を3カ月間10%減額する条例改正を提案した。市は、財政状況を踏まえての適切な対応を求められており、議会はこれを可決した。
このように、恵庭市議会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた財政支援や経済対策、教育支援について様々な意見が交わされ、迅速な対応が求められている。