恵庭市議会の令和4年第2回定例会が、6月22日に開催された。
この会議では、様々な議案や意見書の審議が行われた。特に注目されるのは、経済建設常任委員会からの報告である。
経済建設常任委員会の委員長、前田孝雄氏は、陳情の報告を行い、食料の自給率向上や最低賃金制度の実施を目指す意見書提出について発言した。これに対し、全ての陳情が不採択となる結果が示された。
また、議案第10号として提出された令和4年度恵庭市一般会計補正予算の審議も重要であった。総務部の広中部長は、補正予算の説明において、特に消費者対策や生活困窮者支援策が挙げられ、補正額は1億946万円に達することを明らかにした。
柏野大介議員からは、コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金についての質問があり、企画振興部の大槻部長がその概要を答弁した。具体的には、2億2千万円程度の交付があったことが紹介され、物価高騰の影響を受ける支出の補填が求められている。
同様に、教育・保育施設の食材料高騰対策事業についても質疑が行われ、子ども未来部の伊東部長はその目的と積算根拠について詳しく説明した。食材高騰に「4.6%の物価上昇」を考慮する必要性が強調された。
意見案第6号では、環境教育の推進及び学校施設のZEB化の促進が提案され、川股洋一議員がその重要性を訴えた。国や自治体が環境問題への取組を加速する必要性が認識され、具体的な施策が求められている。さらに、意見案第8号では、地方財政の充実・強化に関する要望が述べられ、適切な予算額の確保の必要が示唆された。
意見案第12号では、防衛力の抜本的強化が求められ、川原光男議員はその背景にある国際情勢について具体的な懸念を表明した。地域の安全確保が重要視され、国に対して必要な予算を確保することが求められている。
最後に、全ての議案についての採決が行われ、合意のもとに可決されたことが報告された。議会運営委員会からは、今後の活動に向けた所管事務の調査が承認され、定例会は無事に終了した。