恵庭市の議会での一般質問において、さまざまな課題が浮き彫りになっている。特に新市街地整備と健全な街づくりに関する主張が中心に議論された。
まず新市街地整備に関連して、柏野大介議員は景観計画の必要性を強調した。市内の自然環境を守るための策定が急務であるとの認識が見て取れる。「市が独自に景観ルールを策定し、花や緑豊かなまちを保つ施策が必要だ」との意見があった。
立地適正化計画についても言及があり、柏野議員は「都市機能や交通網整備の見通しを立てる必要がある」と主張。生活利便性を高めるために、こうした計画が不可欠であるという意見が多数を占めた。原田市長は、「立地適正化計画の策定は、コンパクトシティの形成を進めるための手段である」と述べた。
補聴器助成制度の拡大についても議論された。軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に対して現在の助成基準を見直す必要性が市議から指摘された。特に片耳が健聴である場合にも助成の必要性があるとの意見があり、福祉部長は「医学的な根拠が必要」と答弁しつつ、助成の拡充に向けた検討を続ける意向を示した。
また、障がい者虐待防止法に基づく取り組みについても話し合われた。市は障がい者の権利擁護のために広報や啓発活動を行っていると説明し、地域での支援体制の強化が求められている。
農福連携の推進についても言及され、「農業者と障がい者が協力し、労働環境の向上を図る必要がある」との声が上がった。市もマッチングを進め、より多くの障がい者が農業に参加できるようなプラットフォームを築くことが期待されている。
本議論を通じて、恵庭市の将来像や課題解決に向けた提案が多くの議員から寄せられ、行政側の柔軟な対応が求められていることが明らかになった。特に、地域活性化や生活支援など、住民の生活に直結する政策課題についてのより具体的な施策が求められている。