令和5年12月1日、恵庭市議会の第4回定例会で、経済活性化と教育行政に関する重要な問題が取り上げられた。
三上まどか議員はまず、経済活性化について質問を行った。特に、小規模事業者の経営支援にフォーカスし、コロナ禍の影響について触れた。「地域経済の活性化には支援策が必要」と三上議員は訴えた。
原田市長は、現在の小規模事業者支援の取り組みについて回答し、「第2期恵庭市中小企業振興基本計画に基づく施策を展開している」と強調した。また、既に経済対策を12回実施した旨を説明し、「地域の状況を把握しながら必要な対策を検討している」と述べた。
次に三上議員は起業支援の取り組みも問うた。今年度の恵庭起業塾に関して、江川経済部長は、「43名の申込があり、25名が全講義に出席した」と報告し、前年からの倍増を示した。その後、江川部長は新規出店補助金の実績についても説明し、「11月末時点で7件、328万5,000円の補助を行った」と述べた。
さらに、飲食店を中心に増える空き店舗についても三上議員が質問を重ねた。これに対し、江川経済部長は「空き店舗を利用促進する補助金が市の新規出店補助金の中に含まれている」と説明したが、市内商店街のにぎわいづくりには課題があることを認めた。
次に、教育行政に関心が集まった。三上議員は外国人移住者の増加に伴う教育行政の変化、特に国際理解教育についての質問を行った。「外国人生徒の受入れが増加している中、教育環境が求められる」と述べた。
岩渕教育長は、現在市内の学校で受け入れている外国人児童生徒の数について説明し、支援員やアシスタントティーチャーの配置状況についても言及した。特に、「日本語の指導が困難な児童には翻訳機を用いる」という取り組みから、現場の状況も説明された。
これに続き、英語教育の推進についても議論され、岩渕教育長は、「コミュニケーション重視の授業を実施している」と強調した。さらに、地域や大学とも連携し、様々なイベントを通じて英語教育を推進していく意向を示した。
議会の最後には、川原光男議員が健康で安全に暮らせるまちづくりに向けた施策を提起しつつ、恵庭駅周辺の活性化についての考えを述べ、これからの課題を明確にした。市の取り組みが地域住民にとってどのように役立つのか、議会からの関心が続く中で、引き続き施策が求められる。