令和5年第1回恵庭市議会定例会が2月16日に開かれた。議長の小橋薫氏のもと、議席の変更や会議録署名議員の指名など、日程が進行した。特に注目されたのは市政執行方針と教育行政執行方針の報告である。
原田市長は新年度に向けた市政執行方針を述べ、コロナ禍の影響を乗り越えつつ、花のまち恵庭のブランドを活かした施策を展開する考えを示した。特に2022年の全国都市緑化北海道フェアの開催は、大きな成功を収めたと強調した。また、今後は全世代が住みやすい社会作りに向け、地域経済や教育福祉に力を入れていくことを表明した。
次に、岩渕教育長は教育行政の推進に関する方針を発表。少子化やデジタル化の進展に対応するため、ICTを活用した教育の充実を目指すとし、特別支援教育や地域に根ざした教育活動も強化する計画を示した。特に、「ふるさと教育」に重点を置き、地域の良さを生かした取り組みを進める思いを語った。
会議の中では、予算案も提案された。恵庭市は新年度の一般会計予算を309億6500万円と定め、重点施策として「包摂の社会づくり」に取り組む方針を示した。特に、建設においては新型コロナウイルス対応の財源として計上された各施策が着目される。
さらに、今回の定例会では議案が多数議論に上がった。議案第1号から第30号までの内容としては、恵庭市の財政運営に関する重要な取り組みや新規事業が含まれており、各議案の詳細な審査は今後の委員会で行われる。特に、予算通過後の実施細則がどのように策定されるか注目が集まっている。