令和5年第2回恵庭市議会定例会が開催され、各議案が審議されています。
まず、長谷文子議長が議長席にて会議の開会を宣言しました。出席議員は21名で、定足数を満たしている旨が報告されました。
会期は本日から6月27日までの19日間に決定され、事務局長からは提案された案件が予定されており、一般質問には14名が通告済みであることが述べられました。
続いて、原田市長が新型コロナウイルス感染症対策についての行政報告を行いました。昨年10月から行われているワクチン接種について、春の接種券を65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方への追加接種も進めていると説明しました。また、物価高騰の影響を受けた市経済への影響を考慮し、えにわワクワク商品券事業を実施し、約3億9千万円分の商品券が使用されたと報告しました。これに加え、光熱費など上昇分のオリジナル商品券を配付する事業を来年度に検討する意向を示しました。
教育行政の報告では、岩渕教育長が新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に引き下げられたことを受けて、学校では基本的な感染症対策を講じつつ、各種学校行事を活発に開催できるよう努めていると述べました。また、全国学力・学習状況調査の実施結果を踏まえた取り組みも進める意向を示しました。
議案の中で特に注目すべきは、令和5年度恵庭市一般会計補正予算に関わる議案です。この補正予算では、物価高騰緊急支援給付事業やえにわ応援商品券事業などの実施が計画されており、特に低所得世帯への支援が重要視されています。住民税非課税世帯には一世帯当たり3万円の支給が行われる計画であり、合計でおよそ1万1千世帯に支援が及ぶ見込みです。さらに、学校給食食材の高騰対策についても議論されています。
このように、令和5年度が経済回復に向けた重要な時期となる中で、恵庭市としても様々な施策を展開していく考えを示し、議員からの質疑応答を通じて具体的な取り組みの詳細が明らかになることが期待されています。