令和2年第4回定例会が11月27日に開催された。この会議では、多数の議案が提案され、主に行政と教育の報告に焦点が当てられた。
初めに、伊藤 雅暢議長が会議を開き、出席議員21名で定足数が確認された。続いて、事務局長の水内氏による会期の決定が行われ、本定例会の会期が19日間に決定されたことが報告された。
行政報告として、原田市長は新型コロナウイルス対策や市制施行50周年の記念式典について報告した。特にコロナ対策については、感染者数が増加していることを踏まえ、「新北海道スタイルの徹底を図り、引き続き市民の協力を仰ぎたい」と述べた。
教育行政に関する報告では、穂積教育長が新型コロナに配慮した小・中学校の行事内容について説明し、「児童・生徒の健康を最優先に考え、工夫した実施を行ってきた」と強調した。また、学校施設の整備や長寿大学の開学についても言及し、今後の詳細な予定を示した。
この会議ではまた、様々な議案が上程された。たとえば、議案第1号では人権擁護委員候補者の推薦が行われ、松本恵一氏が適任として推されることが決定された。議案第2号と第4号では下水道事業受益者負担金や職員の給与に関する改正案が審議され、共に可決された。
財政面では、令和2年度一般会計補正予算が上程されるなど、多くの金額が見直された。特に、ふるさと納税の増加に伴う事業費の補正や、国庫補助に基づく様々な社会福祉科目の積立金についての報告が行われ、約4億円の補正が議決された。
この他、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計の補正も議論された。これらの議案全体については「市民生活への影響を考慮した上での適切な運営がされている」との意見も聞かれた。