令和2年第2回恵庭市議会定例会において、生本 富士代議員は、保健福祉行政に関する質問を行った。注目されたのは、新型コロナウイルス感染症防止に関する市の取り組みであり、市民からの相談対応について詳細な説明が行われた。
原田市長は、市民の生活相談窓口を設け、感染拡大に伴う相談への迅速な対応を約束した。市は3月から生活相談窓口を生活環境部に設置し、電話やメールでの相談も受け付けている。また、相談内容に応じて外部機関への案内も行うという。
加えて、市は情報発信の方法にも工夫を重ねている。北海道の緊急事態宣言以降、広報えにわや恵庭市ホームページにて情報提供を行い、加えてメール配信やラジオ、テレビ地デジ放送でも情報を広めた。市民からは、感染状況やガイドラインに関する質問が多く寄せられた。
生本議員は、公共交通、エコバスの利用促進についても言及した。エコバスの利用状況が減少した原因として新型コロナウイルスの影響を挙げ、乗降者数の現状や新規利用者の拡大策についても質問した。その中で高齢者への対応や市民ニーズに即した施策の実施が求められる。
広中生活環境部長は、エコバス運行中の感染対策や乗務員のマスク着用について述べ、その効果を期待するとともに、利用促進に向けた施策として、高齢者のための定期券制度設立や新たな乗車券の導入が必要であると説明した。今後の公共交通のあり方についても、地域公共交通の総合連携計画が軸となることが強調された。
新型コロナウイルスに対する市の取り組みは、市民からの信頼を得る上でも重要であり、今後も継続的な見直しと改善が期待される。生本議員及び市議会の姿勢からも、地域と市民を守るための一層の努力が必要であることが窺える。