令和6年7月16日に開催された恵庭市議会第3回臨時会で、重要な議案が次々と可決された。今回の会議では、特に土地開発基金の設置が注目を集めた。
広中総務部長は、土地開発基金の設置について説明した。この基金は、新市街地整備の迅速な用地交渉や取得を目的としており、議案第1号として提案された。広中氏は、基金の目的として「土地開発基金を新たに設置するための条例改正」であると述べた。
質疑の中で、柏野大介議員は議会への報告タイミングについて質問した。広中氏は、2,000万円以上、5,000平米以上の土地取得が議決を要することを説明し、それ以外は特に報告の対象ではないとした。現在は毎年度の決算審査特別委員会で報告が求められているが、必要があれば報告する意向を示した。
また小林卓矢議員は、条例改正の必要性について疑問を呈した。彼は、マスタープランの見直し後に改正すべきではないかと指摘したが、広中氏は機動的な用地取得の重要性を強調した。市の施策として、土地開発基金の造成が急務であるとの見解を示した。
議会は議案を討論なく起立採決で可決し、原案が承認された。この後、令和6年度恵庭市一般会計補正予算（第4号）について提案があり、広中氏が補正の詳細を説明した。主な内容には、土地開発基金造成に伴う繰出金の増額や物価高騰対応の経費が含まれ、補正額は11億50万5,000円に達する。
その他、土地取得事業特別会計についても補正が提案され、こちらも補正額10億50万円が可決されるなど、市の財政運営に関する重要な議論が行われた。すべての議案において賛成者が多数を占め、今後の市の発展に向けた一歩を進めた形になる。