令和4年第3回恵庭市議会定例会が、9月13日に開会した。
出席議員は21名で、定足数を確認後、会期や諸報告が行われた。初めに、大西事務局長が会期を10月14日までの32日間とすることを報告し、異議なく決定された。続いて、原田市長が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。加えて、現在進行中の感染症の影響や、ワクチン接種について言及。
特に新型コロナウイルス対策では、4回目の追加ワクチン接種が進行中であり、医療機関への負担増加も伝えられた。原田市長は、感染防止と社会経済活動の維持を両立させるため、一層の努力を求めた。また、「低所得の子育て世帯生活支援特別給付事業」を通じ、甦生活や物価高騰の影響を受ける家庭に対して支援を行った。
加えて、行政報告の中で語られる形で、恵庭市の農業振興や、給食協会の決算状況などが伝えられ、地域経済の活性化策についても触れられた。市長は、特に新型コロナウイルスによる経済への影響と対策に関して言及し、今後も全市民に対する配布型商品券事業の実施を通して経済の回復を目指す姿勢を示した。また、シン・えにわん産業祭についても言及し、地域の産業促進に向けた取り組みを強調した。
次に、教育行政報告では、ICT環境整備が進行し、タブレットパソコンを全児童生徒に配布したことが報告された。さらに、いじめ防止や通学路の安全確保に向けた取り組みも紹介され、教育水準向上に向けた取り組みとして、多様な体験活動や文化芸術活動が実施されていることが強調された。
その後、複数の議案が審議され、恵庭市功労者の表彰や教育委員会委員の任命などが原案通り決定された。
最後に議論された意見案では、衆議院の選挙区改定に関する懸念が表明され、地域の実情に即した慎重な改定が求められた。議会は、地域事情を尊重し、国に意見書を提出することで、地域の意向が反映されるよう願う姿勢を打ち出した。