令和2年第2回恵庭市議会定例会が開催され、主に新型コロナウイルス感染症への対策や経済支援が議論された。
特に、財政・まちづくり行政において「新型コロナウイルス感染症に対する経済対策」は大きな重点が置かれた。宮利徳議員は経営支援金や給付金の状況を問う中で、原田市長は経済活動が長期間停滞していると説明し、市内経済回復に向けた新たな支援策を示した。営業緊急支援金として小規模事業者に3万円を、事業継続支援金として条件を満たす事業者に20万〜30万円を支給する計画が発表された。
また、農業の現状と課題についても取り上げられた。近藤経済部長は、営農数の減少を背景に持続可能な農業支援の必要性を強調し、過去5年間の営農件数や農業従事者における人材不足問題にも言及した。さらに、原田市長は新型コロナウイルスの影響で、北海道内での農業がしっかりと立ち直れるよう支援を続けていく方針を述べた。
保育行政に関しても重要なトピックが話し合われ、伊東子ども未来部長は新型コロナウイルス感染症への対応として、市内の保育園や認定こども園での感染者が発生した場合の手順について説明した。具体的には、感染者が確認された場合、保護者に登園を控えるよう要請し、保健所と協力して適切な措置を講じる必要があると強調した。
このように、議会では新型コロナウイルスに関連するさまざまな政策が提起され、等しい市民の安全と生活を守るための対応が求められている。さらにまた、子育てや教育に関しても議論が進められ、子どもたちの成長を守るために最適な教育環境が求められている。市長や各部長は、今後も市民との連携を強化し、持続可能な地域社会を築いていくことを誓った。