令和元年恵庭市議会第２回定例会が６月１７日に開会した。
この会議では、会期が本日から７月３日までの１７日間に設定された。出席議員２１名が確認され、議長の伊藤雅暢氏が開会の宣言を行った。議会の運営に関する日程も順次提案された。
また、行政報告では原田市長が最新の施策を紹介。特に強調したのは自衛隊との連携強化についてである。市民の安全と地域活性化を目的に、駐屯地の拡充や隊員の増強を希望する要望活動が行われた。
加えて、原田市長はさっぽろ連携中枢都市圏形成に向けた協約締結についても報告した。この取り組みは、予想される人口減少対策を目的に、市町村間の協調を図るものだ。
ふるさと納税に関しても、原田市長は前年を上回る寄附金を得られたことを報告した。寄附金は、全国から寄せられ、地域との結びつきを一層強化する材料となっている。今後の制度の健全化に向けた新たな規制ルールについても、適用される補正案が進行中であり、これを踏まえた活動にも言及した。
教育行政報告では、穂積教育長が小中連携教育推進の進捗を説明。市内全校での環境整備についても引き続き実施されるとのことだ。また、全国学力・学習状況調査の結果通知が８月に予定されており、それに基づく学力向上策についても強調された。
その後の議案では、平成３０年度の一般会計予算の繰越明許費について詳された。これに伴い、幾つかの議案が提案され、詳細な説明がなされた。
さらに、２名の人権擁護委員候補者推薦も話題に上り、議会の同意を得た。これに続いて恵庭市税条例の改正、特別職職員報酬の見直し等、地域のニーズに応じた新たな条例案が提起され、活発な議論が行われた。
市道の認定や変更についての議案は、地域のインフラ整備との関わりについても少なからず影響を与えると見られ、市民からの期待が寄せられている。特に公共交通や地域の道路網整備について、切実な声が上がる中、具体的な報告が提出された。
市全体の生活環境改善に繋がる施策が挙げられており、今後の動向が注目される。会期中、様々な報告や提案がなされ、恵庭市の未来を見据えた議論が続くことが期待されている。