恵庭市議会の第３回定例会は令和３年９月２２日に開催され、様々な重要事項が議論された。特に市営住宅の建替え計画や新型コロナウイルスの影響に関する教育行政が焦点となった。
一般質問として、小橋薫議員は市営住宅の柏陽・恵央団地建替計画について進捗状況や成果の評価を求めた。原田市長は、この計画がPPI法に基づくものであるが、財源の確保に課題があり困難であると説明。とはいえ、入居者数は246世帯から176世帯へと減少し、着実に移転が進んでいるとのことだ。
また、建設部長の米谷氏は、6号棟の実施設計が進んでおり、令和4年度からの建設予定を前倒しして本年度から実施すると述べた。このプロジェクトは入居者の意向を考慮しながら推進されており、移転先として民間賃貸住宅の活用も検討されている。
次に、新型コロナウイルス関連では、岩渕教育長が教育活動における対策の成果について言及。具体的には、緊急支援策として就学援助を行い、オンライン授業の実施など、生徒の学びを保障する施策に取り組んでいると強調した。
澁谷議員からは、市内の投票率向上についての施策も提案された。選挙管理委員会の真藤委員長は、商業施設内に期日前投票所を増設することや若年層向けの啓発活動を通じて、投票率の向上を図る取り組みを続けていることを報告。
また、農業振興に関する議論も行われ、江川経済部長は今年の干ばつが主に野菜に影響を及ぼしたが、水稲などは良好な生育を見せていると説明した。地産地消を促進するために、地元農産物の需要拡大に向けた施策も進めている。
このように、恵庭市では多岐にわたるテーマについて真剣な議論が展開され、各部門がしっかりと連携を図っている様子が伺えた。市営住宅の建替え計画や新型コロナウイルス対策など、必要な施策を通じ、住民の生活を支え続けるための努力は引き続き求められている。