令和6年10月11日、恵庭市議会の第3回定例会は、重要な議題に関しての審議が行われた。特に、令和5年度の各決算認定案が中心的テーマとなり、市議会の議論は活発に行われた。
審査報告第2号では、令和5年度の恵庭市一般会計歳入歳出決算に関する議論が展開された。決算審査特別委員会委員長の川原光男氏は、認定案第1号から第10号までの一括認定を報告した。この一括認定案には、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計なども含まれ、全体として市の広範な経済状況が反映されている。
質疑応答では小林卓矢議員が、国民健康保険特別会計に対する認定案第2号に反対の立場から意見を述べた。彼は、恵庭市の国保税の滞納件数が年々増加していることを指摘し、経済的な負担軽減のために国保税の引き下げを求めた。「生活に苦しむ市民の負担を軽減する必要がある」と強調した。
これに対し、小橋薫議員は委員会報告に賛成し、令和5年度予算の重点施策がどれも市民生活の改善に寄与していることを述べた。特に、市の施策が包摂的社会の実現に向け進展しているという点で評価を受けた。議員からは、自治体DXやゼロカーボンを目指した取り組みがあったことが紹介され、今後の市の発展が期待されている。
また、この定例会では、特に政府に対するガザ地区の即時停戦を求める意見案が議論された。提案者の武藤光一議員は、現在の状況が厳しいものであることを訴え、人道的な観点からも外交努力が必要であるとの意見を述べた。その背景には、パレスチナやガザ地区における人道的危機の深刻さがある。
さらに、意見案第10号として自動運転移動サービスのための環境整備についても議論された。高齢社会が進む中、自動運転技術が重要な役割を果たすとの声が多く、その普及に向けた政策の支援が求められている。市の交通政策とともに、社会全体の課題解決の一助となることでしょう。
最後に、議会は企業版ふるさと納税制度の延長についても意見を交わし、税制の検討が今後の地方創生に与える影響についても確認されるなど、各議題が広範に討議される実りある定例会となった。