恵庭市議会は令和3年第1回定例会で、市が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に関する質問が行われた。議員からは、コロナ禍における政策決定、国保の傷病手当金の拡大、市民負担軽減措置、今後の新型コロナ経済対策が主な焦点となった。
特に、コロナ対策の方針転換の背景には、国の要請と専門家からのアドバイスがあったことが報告されたが、議員は"後手に回っていたのではないか"と疑問を投げかけた。議会における提言を受けて、より迅速な判断を求める声が上がった。
また、傷病手当金の対象外となる事業主に対して、他市町村が見舞金制度を設けている例を取り上げ、"その必要性を認識し、慎重に検討した上で政策を決めるべき"との意見があった。市の現行制度では、個人事業主も経済的な影響を受けており、より柔軟な支援が求められる。
それに続いて、コロナの影響を受けた市民の負担軽減策や経済対策が議論された。特に、保育料の減免基準が厳しいことが指摘され、前年の所得で決定する現行制度に対する改善が求められた。
市長は"財政面での考慮から、均等に公平な支援を行うことが必要"と強調しつつも、柔軟さも必要であると認識しているようであった。今後の行政計画では、特に公共施設やインフラに関して継続的な管理計画が立てられ、将来の都市計画に対しても"市民と将来のまちの姿を共有する"ことが重視されているとした。
全体的に、議員からは市民の生活を守るための方策が急務であるとの意見が強く示され、次回以降の会議を通じてさらなる議論が続くことが期待される。