令和5年2月21日、恵庭市議会では第1回定例会が開催され、少子化対策を中心に議論が交わされた。
前田孝雄議員は、本市の少子化対策の進捗と今後の方針について質問した。岸田首相の発表を受けて、出生率の低下に対する危機感を示した。
近年、北海道全体で出生数が減少する中、恵庭市は約3年間、若干の人口増加を続けていることを強調。堅実な施策が採用されており、効果が期待される。原田市長は、地方における少子化問題の解決に向け、子ども家庭センターの設立などを含む独自の施策を進めていると述べた。
特に女性の育児休業取得率は高いものの、男性育児休業取得率が低迷。この点に関して広中総務部長は、目標は30%とし、取得率向上へ向けた具体的な取組を強調した。具体的には、職場環境の改善や取得勧奨、啓発活動が含まれるという。
また、恵庭市が実施する新たな少子化対策の一環として、子育て世帯を対象とした新規事業が展開される予定である。地域における支援の拡充を目指し、知識や経験のある者を講師にした講習会も実施される計画だ。
他には、南出典彦議員が提案したワーケーション及びサテライトオフィスの推進が議論された。原田市長は、観光地の魅力を活かし、新しい働き方を模索する意義を認識しており、情報発信を強化する方針を示した。
このように、本日の会議では、子育てに向けた施策の見直しとともに、地域での若年層の雇用創出や移住促進の具体的な方法が探求され、今後の進展が期待されている。