令和６年第３回定例会において、恵庭市では障がい福祉施策と町内会支援事業への取り組みが議論されている。
障がい福祉施策の中で、利用者の実績が問われた。令和５年度の主なサービス実績では、居宅介護、生活介護、就労支援などが存在し、直近では障害支援区分に応じた利用状況が明らかにされた。特に、重度訪問介護や同行援護が増加傾向にある一方、知的障がい者向けのサービスが減少しているとのことだった。部長は、新型コロナウイルスの影響があったと説明した。
また、障がい者の方へのサービス支援に必要な人員についても言及されたが、現状では基準を満たしているとのことであった。市では、聴覚障がい者や視覚障がい者への窓口の対応も行き届いていることが示された。
一方、町内会支援事業では、市が防犯カメラと防犯灯を支援し、安全なまちづくりを推進している。市は、防犯カメラ設置を推奨し、設置にかかる補助金の制度を整えて各町内会に還元しているが、防犯灯の維持管理については町内会が負担していることが確認された。今後は地域の声を集めて市として取り組むべきポイントを探る必要がある。
さらに、イベントを通じた賑わいの創出とその後の支援体制についても話し合われ、地域イベントが持続可能な形で町内会や市民に寄与する方策が求められている。市長は、地域イベントへの参加支援を計画しており、地域振興に一層力を入れる意向を示した。
また、障がいに対する理解を深めるための普及啓発活動を進める重要性や、市民の安心で安全な生活を確保するための体制が必要だという見解が強調された。全体として、恵庭市の障がい福祉サービスや町内会支援事業は市民生活の質を向上させるために重要な役割を果たしているとまとめられた。これらの施策の充実には、引き続き継続的な見直しと市民の意見を反映させることが期待される。