令和4年8月19日、恵庭市議会は第3回臨時会を開催した。会期の決定と補正予算に関する議案が中心議題となり、特に商品券事業の意義について活発な質疑が交わされた。
議案第1号として提案された令和4年度恵庭市一般会計補正予算第4号では、約4億5,900万円の補正が求められる。この資金は、主に新型コロナウイルスによる市内経済の落ち込みを受けた支援策として、商品券事業に投じられる予定である。総務部長の広中氏は、この事業が市内消費の促進に寄与することを期待していると述べた。
新岡知恵議員は、商品券事業の効果について質疑を行い、過去の実績が示すように、市内事業者の支援として効果が限られていることを指摘した。江川経済部長は、過去のデータを基に、事業者支援が市民全体に利益をもたらすと強調した。
議論では、事業の趣旨と実施方法の整合性についても疑問が呈された。柏野大介議員は、特に低所得世帯への影響を考慮に入れた既存の支援策の不足を挙げ、この補正予算の抽象度に懸念を示した。市長は、参加しなかった事業者に対する今後の対応を述べ、混乱を避けるための工夫を求めた。
また、商品券が利用される状況についても議論が行われ、事業者間での配分のばらつきが問題視された。具体的には、上位5店舗での利用が全体の36.29%を占めていることが報告され、資金の偏りが事業者支援として担保されていないことが問題視された。物品の流通と消費の促進が期待される一方で、具体的な成果を上げる難しさが指摘された。
討論では、既存の財政の運用と商品券事業の意義の乖離を指摘する意見が多く、事業の持続可能性が問われた。原田市長は、経済支援を通じた活性化が重要であるとし、今後の支援策については国の動向に注視する考えを述べた。最終的に、議案は原案通り可決されることとなった。