令和6年第1回定例会が2月20日に開かれ、恵庭市の行政運営に関する重要な議題が討議された。
各発言者が注目したのは、今後の組織運営や組織の定員管理についてである。澁谷敏明議員は、第4次定員管理計画について具体的な提案を行った。特に、同議員は職員数の管理が持続的な財政運営にとって極めて重要であると述べ、同計画が職員の生き生き働く環境を実現するきっかけになると関心を示した。
また、原田市長は、第3次定員管理計画を見直し、長期的な視点から第4次計画を策定する必要性を訴えた。市長は、令和5年から段階的に定年が引き上げられる中で、職員の確保が課題となることを強調し、質の高い行政サービスを維持するための適切な定員管理が欠かせないと述べた。
さらに、カスタマーハラスメント対策についても言及があった。広中総務部長は、カスタマーハラスメントが職員に多大な精神的負担を与えていると認識しており、その具体的な対策としてクレーム対応研修や接遇研修などを行っていると述べた。これは、職員がより安心して業務を行える環境を整えるための重要な一歩と考えられる。
移住施策については、岡田企画振興部理事が、恵庭市における移住施策の継続的な推進を強調した。最近の移住相談に基づいて、過去3か年の実績から、移住につながった件数について具体的な数値が報告された。これは、恵庭市における移住促進事業が明確な成果を上げていることを示している。
新たに提案されたヒューマン・コミュニケーション事業では、子どもたちが対人関係を学ぶ機会として重要性が認識されていたが、特に赤ちゃん登校日がコロナ禍で中止されたことが課題として浮上した。将来的には、このプログラムを復活させることへの期待が語られた。
最後に、防犯と交通安全の現状についても触れられ、交通事故の減少と、犯罪件数の年ごとの変動状況が報告された。特に、地域の刑事事件に対する警戒が促され、今後も地域社会での安全を確保するための取り組みが重要であることが確認された。
この定例会では、恵庭市の行政運営や市民生活に直結する施策の進展が強く求められることが合意され、議員たちの質疑応答を通じて今後の展望が示された。