令和4年第1回定例会において、恵庭市議会はさまざまな課題に関する一般質問を受けた。
特に柏野大介議員が提起した「社会的養育の推進における里親登録の拡大」に関する質問は、政策の重要な課題として注目されている。議員は、児童福祉の観点から、里親制度の拡充が必要との見解を示した。彼は、北海道全体での里親登録の不足を指摘し、恵庭市が積極的にこの推進に取り組む意義について市の見解を問うた。市は、地域に根ざした里親制度の運用促進に努めていることを伝え、さらなる周知活動の強化を約束した。
次に、オープンデータ推進についての質問も行われた。議員は、地方データ活用の重要性を訴え、恵庭市が進めるデジタル化推進計画の中でオープンデータの取り組みを強化する必要があることを指摘した。市は、データ公開は経済活動の活性化に繋がるとし、今後策定される計画において具体的な対策を盛り込んでいく方針を示した。
さらに、会計年度任用職員の期末手当についても議論がなされた。これに関して柏野議員は、特別職との不平等を指摘し、会計年度任用職員の待遇改善を求めた。市は、財政状況の中で可能な限り公正な形で改定を行っていく意向を示したが、具体的な手当引き下げについては慎重な立場を崩さなかった。
最後に、駐輪場の防犯対策についても質問があり、多くの事例を挙げつつ過去の統計と照らし合わせ、防止策の有効性を検討する重要性が強調された。市は、防犯カメラの設置や利用者への防犯意識の啓発を通じて、自転車盗の抑止に努めていくと回答した。この会議によって、社会的養育制度の充実やデジタル化の推進への積極的取り組みが確認され、市民の安全を守るための施策が見直される契機となった。