令和５年第２回定例会において、恵庭市の子どもたちを取り巻く環境や支援策が議論された。
新岡知恵議員は、子どもの権利条例の制定の重要性を強調した。彼女は、条例の制定が子どもに優しいまちづくりに寄与し、地域の理解を深めると述べた。市長は、現在のえにわっこ☆すこやかプランを通じ、子ども・子育て施策を推進していると答えたが、条例の制定については保留の姿勢を示した。
次に、新岡議員は、子どもの貧困について言及した。令和４年度の統計によると、要保護世帯は３３世帯、準要保護世帯は５１５世帯と増加しており、ひとり親世帯がその大半を占める現状に対して、市のさらなる調査と分析が求められた。市は、様々な支援策を講じているが、まだ課題が多いと認識している。
次に、学習支援事業についても触れられた。市内では現在５か所で運営されており、支援の必要な子どもたちへの周知や支援員の確保が課題として挙げられた。子どもたちが地域とつながりを持ち、自信を持って学べる環境づくりが重要であるとの意見が多かった。
若者の居場所についても、新岡議員は中・高生が利用できる場所の現状を問題視した。恵庭市には子どもひろばがあるが、中・高生の利用率はまだ低く、どう活用するかが課題である。市は、地域活動との協力の中で、この状況を改善しようとしている。
また、子ども医療費の助成制度の拡充についての問いには、市は中学校までの助成を行っているが、さらなる拡充の可能性はあるとしたものの、財源確保の難しさも強調された。
台湾経済交流推進事業についての報告では、国外との交流が進んでいることが示され、多くの成果報告がなされている一方で、商談会の充実が求められた。市長は、今後もニーズに応じた取組を進め、地域の活性化に努める意向を表明した。
全般的に、恵庭市は子どもや若者の生活環境と地域貢献の重要性を強調し、課題解決に向けた意見交換がなされ、今後の方針策定へと繋がるものと期待される。