令和4年第1回定例会が3月22日に開催された。この会議では、恵庭市の2022年度予算案が可決された。全会計の合計は507億円を超え、前年度当初比で5.8%増となる。また、一般会計は303億円で、重点施策として地域の持続的な発展を目指す事業が盛り込まれている。
特に、伊藤雅暢議員（自由民主党議員団清和会）は、予算案の重要ポイントとして、庁舎の改修や災害対策の整備を挙げ、多くの市民からの期待を反映していると強調した。それに対し、川股洋一議員（自民党恵義会）は、未来を見据えた港湾事業や環境対策も評価。市民が安心して暮らせる街づくりへの取り組みの重要性を述べた。
この他、公共施設の整備も重要な議題とされ、松島緑議員（公明党議員団）は、北海道ガーデンフェスタ2022の開催を契機とし、市の魅力を最大限に発信することが必要であると述べた。予算の中には、地元産業の振興や農業支援も含まれており、地域活性化を目指す施策の強化が求められている。このように、本定例会は地域の将来を見据えた重要な決定が行われた。
なお、今回の議会では、恵庭市の職員給与改定に関する条例や、恵庭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正についての議論も行われた。この内容については、質疑応答が行われ、特に、教育現場における感染対策経費が挙げられた。新型コロナウイルスによる経済的な影響が長引く中、これらの施策は地域を守るための重要な要素と考えられている。
最後に、議会は閉会中の各常任委員会に所管調査が承認され、透明性を持たせることが市民への信頼を築く一助になるとしている。今後の市議会においても、議員ひとり一人が市民の声をしっかりと受け止め、しっかりと業務に取り組む姿勢が求められるであろう。