令和4年第1回恵庭市議会定例会が2月22日に開かれ、様々な議題が議論された。
まず、男性の育児休業取得の状況が報告され、対象者は23名、その内6名が育児休業を取得している。広中総務部長は、取得率2６.1％を維持しつつ、より多くの育児参加を促進する必要性を指摘した。特定事業主行動計画には、男性職員の育児休業取得率を目指す重点的な施策が設定されている。
次に、ふるさと納税についての現況が報告された。原田市長によれば、寄附者は約8万件、寄附額は約16億7,000万円に達している。恵庭の特産品の増加とＰＲ活動が年々効果を上げているという。これにより、恵庭市が魅力を発信し続けることの重要性が強調された。
また、広中総務部長は今後の新たな財源確保について、法定外目的税の導入が検討されていることを示唆した。地域活性化や特定の施策に充当するための新たな財源が必要であり、観光振興税や宿泊税が有効な手段として検討されていると説明した。
ビッグハウス恵庭店の建て替えに関しては、江川経済部長が進捗状況を報告。建設意向は変わらないが、企業との調整が進まないため、オープンが大幅に遅れていることが明らかになった。地域住民にとって、この店舗の存在は非常に重要であり、取引先との連携強化が求められる。