令和2年12月21日、恵庭市議会第4回臨時会が開催された。
本会議では、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われた後、議案第1号である令和2年度恵庭市一般会計補正予算が議題に挙げられた。
補正予算案では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済活性化事業費やひとり親世帯への支援が強調された。特に、地域経済活性化事業費においては、飲食店営業継続支援金として3,770万円を補正する内容が説明された。
また、横道総務部長は特別給付金に関しても言及し、ひとり親世帯を対象にした支援が4,403万1,000円となることを明らかにした。これにより、歳入歳出の総額はそれぞれ375億4,288万4,000円に増額されるとのことだった。
柏野大介議員からは、地域経済活性化事業費に関する質疑が行われ、飲食店の支援金について必要な要件が確認された。江川経済部次長は、飲食店の要件として、恵庭市内で営業する個人事業主または法人であることなどを挙げた。
支援金は1店舗あたり15万円で、対象となる店舗は約250社を見込んでいるとのことだった。在る一方で、大手チェーンについては除外される見通しである。これは、小規模飲食店への支援を優先する意図がある。
事業の目的についても柏野議員が疑問を示した。このような支援が必要な状況であることを考慮すると、大手チェーン店の除外は不合理な面があるとの意見があり、より詳細な基準の提示が求められた。
議案第1号は原案通り可決され、本日の議会日程は終了した。小規模な飲食店への支援が今後の地域経済の活性化に寄与することが期待される。