令和6年1月22日、恵庭市議会の第1回臨時会が開催された。
会議では、議案に関する審議が行われ、特に市営住宅に関連する重要な契約と予算案について議論された。
第1号案件である市営住宅恵央団地の建替事業に関しては、岡田企画振興部理事が提案した。
この事業契約は、23億773万円の契約金額が設定され、契約相手方には株式会社土屋ホールディングスが含まれる。
岡田理事は、民間資金の活用による公共施設等の整備促進について強調し、事業者の選定においては、公募型プロポーザル方式を採用したことを説明。
契約の業務期間は2028年4月2日までを予定しているという。
審議の結果、質疑は行われなかったが、審査報告としてこの案件は総務文教常任委員会に付託されることが決まった。
次に、第2号案件である令和5年度の一般会計補正予算も審議に上がり、広中総務部長が補正の概要を説明した。
この補正の中には、物価高騰対応のための定額減税事業が含まれており、約1億3,000万円が国庫支出金として計上される。
柏野大介議員からは、補助対象世帯や支給スケジュールに関する質疑が上がり、伊東保健福祉部長が支援の目的を説明した。
支給対象は1,300世帯で、各世帯には10万円が支給される予定。支給は2月下旬から行われる見通しだ。
柏野議員は、支援の内容や事務費の扱いについても質疑し、伊東部長は事務費未計上の理由について説明した。
最終的に、令和5年度の一般会計補正予算は原案通り可決された。
議会は、これにより一連の議案を検討の末、全日程を終了し、午後1時42分に閉会した。