令和４年第３回恵庭市議会定例会が開催され、討論の中で特に困窮者対策と公共施設の統廃合が取り上げられた。柏野大介議員は困窮者対策に関して、長引くコロナ禍や物価高騰が影響し、生活困窮者の増加が進んでいると指摘し、行政としての支援の強化を求めた。原田市長は、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の現状を説明し、生活支援が適切に届くよう努めていると述べたが、支援が十分でない現状があることを認めた。
複数の議員による質問を受けて、市では今後、特に生活支援に関して必要な情報を迅速に周知し、支援制度の利用を促す方策を強化する方針を固めた。
公共施設の統廃合について柏野議員は、駒場体育館の廃止決定に対する市の説明の不十分さを指摘した。広中総務部長は公開時期について言及し、旧青少年研修センターの跡地活用の一環として駒場体育館の廃止が決定されたと回答した。この流れの中で、市民の理解を得るための情報提供が不足していたことは認めざるを得ず、今後の説明責任を果たす必要があるとの意見もあった。
また、市の教育面では、就学前児童の教育・保育の現状として、潜在待機児童が増えつつあり、特にゼロ歳児と一歳児に多く見られ、今後の定員増加策が重要であるとの意見が上がった。教育部門は保育士確保のための今後の支援策について、アンケート調査や国の施策に基づいた見直しを計画する方針であるとした。
一方、文化芸術に関する議題では、市民活動が重要な位置を占めつつある現状についても討論が行われた。文化協会の活動支援及び会館利用についてのルールを見直す必要があるとの意見があり、市民にとってアクセスの良い情報発信の強化が求められた。