令和4年第4回臨時会が、恵庭市議会で開催された。
この臨時会では、主に予算に関する議案が審議された。議案第1号として、令和4年度恵庭市一般会計補正予算についての説明が行われ、広中総務部長がその内容を詳しく解説した。なお、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って追加された4つの事業に基づいている。補正額の合計は9,393万円で、財源はすべて国庫支出金から賄われる。
補正予算の中には、物価高騰により生活が困難な世帯への支援事業が含まれている。この支援事業は、住民税均等割のみ課税される世帯や、住民税所得割が1万円以下の世帯を対象に、生活支援給付金を支給するものであると広中総務部長は説明した。柏野議員は、今後の支援がどの程度の配分額になるのか、またその対象世帯数について質問した。
追加された事業は、医療機関、介護福祉施設、障害福祉施設に対する物価高騰への支援であり、狩野保健福祉部長がその詳細を説明した。動議として、特別委員会の設置に関する議案第3号も上程され、ハラスメント問題に関する調査のための特別委員会という新たな機関を設立しようとしたが、これも否決された。市民からの圧力を受けて適切な対策を講じる必要性が求められている。
このように、会議では季節の変化による物価高騰の影響と、その対応策について多くの議論が行われた。特に低所得者への支援に関わる具体的な金額感や配分に関しては、今後の検討が期待される。柏野議員のように、詳細に渡る支援対象の要件についても、議論の必要があることが示唆された。