令和元年12月6日、恵庭市議会において一般質問が行われ、市内のさまざまな課題が取り上げられた。特に人材確保や農業振興に関する議論が目立ち、議員たちは市内の人口減少や労働力不足に対する具体的なアプローチについて討論した。
市川愼二議員は、人材確保の重要性を強調し、海外からの労働力を受け入れるための体制整備が必要であると訴えた。大槻企画振興部長は、今年度末までに外国人材地域サポート促進事業の進捗を明らかにすると述べ、市内に在住する外国人の数が当初の245人から496人に増加したことを報告した。特に技能実習生が増加している背景として、農業や建設業などの業種での需要があると指摘した。
また、農業の振興に関しても多くの議員が関与した。近藤経済部長は、恵庭市内の外国人技能実習生受入れ状況を報告し、13名が受け入れられている現状を説明した。しかし、この冬の厳しい状況下で、就労環境を整備しなければならないと強調した。議員たちは、農業の担い手確保を目的とした政策の見直しの必要性について議論を重ねた。
健康スポーツ施設の整備については、狩野保健福祉部長が、サウンディング調査を踏まえた今後の方針を示した。通年型屋外スポーツ施設の計画が進められており、調査結果を受け、さらに多様な課題を検討する必要があると述べた。
イベント関連では、全国都市緑化フェアを誘致するための動きも話題に上がった。原田市長は、都市緑化意識の普及や地域活性化に寄与するこのイベントの重要性を訴えた。市内の多くの市民が参加し、恵庭が花のまちとしての魅力を発信できる機会になると期待されている。
さらに、子育て支援に関する質問では、伊東子ども未来部長が市内の保育施設の定員拡大に向けた取り組みを説明し、新たに小規模保育事業所が開設されることを報告した。待機児童の解消に向けて、引き続き努力する意向を示した。
また、プラスチック製容器包装の処理方法についても懸念が表明された。広中生活環境部長は、焼却処理においては新設された焼却施設が高温で運転され、ダイオキシンの排出が抑制されていることを強調した。一方で、プラスチックごみのリサイクル問題については、予算面での課題を挙げ、事務費見直しについても言及した。
こうした議論を通じて、恵庭市が抱える課題への真摯な取り組み姿勢が垣間見えた。市民の声に耳を傾け、持続可能な社会へ向けた取り組みが期待される。