令和5年第4回恵庭市定例会が11月24日に開かれた。会議では、行政報告や教育行政報告が行われ、特にデジタル化推進や多文化共生に関する取り組みが強調された。
原田市長は、デジタル化推進の一環として、公用スマートフォンの導入を報告。全正職員が利用し、危機管理や業務の迅速化を図るとした。また、恵庭市公式アプリ「えにわっか」のバージョンアップによるポイント機能追加についても言及し、市民の参加を促す施策を進めていると述べた。
次に、多文化共生事業に関して、原田市長は日本語ひろばの実施や、異文化理解を促進するイベントの開催をご紹介。これにより、外国人住民と市民の交流促進を目指すとした。市長は「今後も交流機会を増やし、住みやすいまちづくりに邁進する」と強調した。
また、教育行政報告では、岩渕教育長が教育支援センターの設立や市民文化祭について説明した。特に、地域での文化芸術活動の推進が評価された。教育支援センターでは、支援策や居場所の提供が行われ、全体的な支援の拡充を図ると述べた。
審査報告第1号では経済建設常任委員会から、ルルマップパークゴルフ場における陳情が取り下げられたとの報告があり、日程第7の議案第1号では、恵庭市長及び副市長の給与条例が改正され、期末手当の支給月数が引き上げられることが決定した。この改正は、人事院勧告に基づき、適正な支給基準を設定していると理解される。
議会全体としては、様々な市民の要望を踏まえて、福祉や生活支援についても見直しを進めていく方針を打ち出す。それに付随して、令和5年度の補正予算においても、多くの施策が承認され、今後の市の発展に寄与することが見込まれている。