令和2年第1回千歳市議会が3月2日に開会した。出席議員は23名で、議会は成立した。市長の山口市長は、開会の挨拶において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況を説明し、警戒本部の設置を発表した。その後、市内の小中学校を臨時休校とし、保護者に登園の控えを要請したという。また、感染拡大に向け、国や道とも連携し情報収集に努めていると強調した。
市長は、都市の発展を促進するために、市政執行方針を発表した。人口が昨年11月に9万7,500人を超え、1年間で503人の増加が見られると述べ、この流れを維持するため、定住人口の拡大に向けた施策を展開する考えを示した。特に、企業誘致や子育て環境の充実を通じた持続的な人口増加を目指すことが重要であるとした。また、新千歳空港を中心に地域経済の活性化を図り、東京2020オリンピックの聖火リレーを盛り上げられるよう努めていくとの意向も示した。
さらに、令和2年度一般会計予算について市長は、496億2,605万円で、前年よりも10.1%増加したとする。この予算は、情報発信の強化やシティセールスに向けた施策に重点を置いており、特に地域の魅力を全国に伝えることが狙われている。また、報告が9件、議案が23件出され、長期日程となることも告げられた。これらの内容から、千歳市は現在、県内での感染防止対策を講じつつ、持続的な発展を目指す方向性を打ち出している。
教育面では、千歳市の佐々木教育長が新年度の方針を示し、子供たちが未来を担うために必要な資質や能力を育むための施策を講じていくと述べた。特に、資質・能力の育成に向け、教育環境の整備や外国語教育の充実を図る必要があるとの見解を示している。