令和5年第1回定例会が行われ、千歳市の経済活性化に向けた重要な施策が議論された。
特に、市内経済活性化においての大型企業誘致については、特筆すべき進展があった。自民党の山口康弘議員が質問を行ない、国内の主要企業から成るRapidus社が千歳市に半導体製造拠点を設置する計画を発表したことを受け、市が持つポテンシャルが高く評価されていると強調した。
Rapidus社の投資規模は、研究開発から量産体制に至るまで約5兆円と見込まれており、経済波及効果を考えると、千歳市にとって非常に大きな影響を及ぼすことが期待されています。2025年に試作ラインを立ち上げ、2027年を目指して量産体制に入るという。
山口議員はこの大型企業誘致に対して市長に感想を求め、その波及効果や税収への期待についても確認した。市長の山口氏は、この事業は市だけでなく、道内全体にとっても重大な経済効果がもたらされると述べ、国や他の自治体とも連携して進めていくことの重要性を強調した。
また、Rapidus社の小池社長が述べた内容によれば、千歳市の水や電力などのインフラ環境が半導体生産に最適であり、自然環境との調和も評価され、工場の立地候補地として選定されたという。これは千歳市が持つインフラや自然環境の利点を際立たせるものであり、今後の工事計画に注目が集まる。
同社の進出に対し、市は雇用を生むことにも言及しており、約600名の技術者と、1000名規模の工場要員の雇用を見込んでいるという。また、工事が行われる際には、地元の業者に優先的に受注してもらいたいという意向も示された。
次に、公設地方卸売市場の老朽化が問題となり、市内経済活動に対する影響が危ぶまれている。市場は昭和48年に開設され、現在は51年が経過し、老朽化が進行している。市場の機能維持が難しくなる恐れがあるため、対策が求められている。特に、空港近くへの移転や、新たな施設の建設が提案され、流通の発展を目指す必要があるとの見解が示された。
さらには、次世代エアモビリティ事業の実施についても進捗があり、千歳市はその実証の場としての役割を果たしていく意向が示された。これにより、市内観光やビジネス交通が一層活性化することが期待されている。2125年に開港100年を迎える新千歳空港と併せて、今後の展開が注目されている。
議会では、地域の防災対策や観光行政、自衛隊の体制強化など多岐にわたる議論が行われ、各課題に対する取り組みが進められることが市民の期待を集めている。市議会の動向が今後の地域発展に大きく寄与することが見込まれる。