千歳市議会の令和3年第4回定例会では、運営に関する重要な議題が多く議論された。
特に注目されたのは、市営住宅の入居率の向上に関する議論である。坂野智議員（自民党）は、低額所得者向けの市営住宅について、入居率が80%にとどまっている現実を指摘した。入居希望者が依然多く存在する中で、応募倍率が高くなる一方で、供給数が採算や老朽化に影響され、十分な入居が実現していない現状を訴えた。「入居希望に対して、もう少し対応できるべきだ」と強調し、市民ニーズとのギャップを埋める施策が求められていると訴えた。
市長は、市営住宅の応募状況について、応募倍率が年々下落している事実を挙げ、各団地の状況による差異を認識していることを表明した。現在、市営住宅には492戸の空きが存在しており、そのうち多くは古い団地であることから、効率的な運営の必要性も併せて認められた。さらに、収入超過者に対しては明渡しの取り組みが進められているとした。市長は「適切な供給の確保」を目指す方針を示した。
町内会への加入促進も重要な議題の一つだ。坂野議員は、「最近の都市化や生活様式の変化により、加入率が低下している」と語り、特に市営住宅の住民同士の連絡や共同作業が希薄になってきていることに懸念を示した。市側は、加入を促すための広報活動を強化しており、実効性を高めるために町内会の存在意義を広める努力が続けられている。
投票率の向上もまた、市民の重要な関心事である。本年市議会選挙では投票率が45.0％と低迷し、投票環境改善の必要性が指摘されている。新設された臨時投票所では混雑が発生しており、改善策の検討が急がれている。
妊婦健診や帯状疱疹ワクチン接種への助成制度に関する質問も上がり、妊婦の口腔健康への配慮や高齢者への負担軽減策が急務とされ、多様な施策の導入が求められている。特に、マイナンバーカード関連の施策では、普及促進のための地方版マイナポイント制度が提案され、市民サービスへの期待が寄せられた。
このように、議会では市民生活に密接に関わる多くの課題が議論され、今後の市の運営方針や施策への注目が一層高まっている。