令和2年第4回定例会が12月7日に千歳市議会で開催された。
本会議では、補正予算特別委員長からの議案審査報告が行われ、議案第1号から第3号までが原案通り可決された。
その後、新型コロナウイルス感染症に関連する一般質問が行われた。
公明党の今野正恵議員は、感染者が増加する中での医療従事者への感謝を述べ、感染拡大の終息を願うとともに、充実した医療体制の重要性を訴えた。
特に注目されたのは、緊急通報システムの運用に関する質疑である。今野議員は、現行の通報システムの問題点と新システムへの移行の必要性について質問し、千歳市では現在、高齢者宅318件、障がい者宅9件に設置されていることが報告された。
また、千歳市長の山口氏は、令和7年度から共同指令センターに接続されることが影響し、現在のシステムは使用できなくなると説明した。各種データとして、平成30年度から令和2年にかけての通報件数や誤報件数が示され、過去には100件以上の誤報があったことが確認された。
続いて、ケアラー支援に関する質問では、介護に従事する人々への適切なサポート体制が求められた。今野議員は、鬱など心の病を抱えるケアラーに対する早期発見と支援の重要性を強調。千歳市ではケアラーの実態調査を進める方針が示された。
さらに、産後ケア事業についての質問も活発に行われ、コロナ禍での産後ケアの重要性や、利用者からのアンケート結果を基にした利用促進策が提案された。
福祉行政の枠組みの中で、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の福祉に対する対応が求められ、特に、高齢者施設における避難計画についても詳細な議論が行われた。市では、災害時に備えた安全確保のための施策が進められている。
会議の後半では、千歳市強靱化計画や第7期総合計画についても質疑があり、市の将来にかかる重要な政策が議論された。特に、強靭化計画は自然災害に備えるための施策として重視され、その策定後の施策着手について期待が寄せられた。
最後に、公共施設等総合管理計画もテーマに上がり、市内の公共施設の維持管理と地域ニーズに応えることが求められた。特に、老朽化した施設の統合や廃止に関する方向性について、今後検討する姿勢が表明された。市は、未来の住民サービスの向上に向け、各方面での施策展開を模索している。