令和2年第1回千歳市議会の会議では、各議員が新しい施策や方針について見解を述べました。
この会議では、特に第7期総合計画の策定についての討議が多く見られました。小林千代美議員は次期総合計画策定の経緯と目的について質問し、山口市長は、地方自治法改正により策定義務がなくなったが、長期計画の重要性に言及しました。市長は市民に向けて計画の柔軟性を持たせ、社会情勢に応じた見直しを約束しました。
人口ビジョンに関する質問も多く挙がりました。小林議員は千歳市の出生率が全国平均を下回っていることに触れ、今後10年間での出生率引き上げが困難であると指摘しました。市長は、具体的な施策として出生間の希望実現に向けた対策を進めると強調しましたが、課題は多く残っています。
また、日米共同訓練の開催に関する議論も実施されました。吉谷徹議員が訓練の実施状況や市街地を通る飛行について質問し、市長は、市民の安全を守ることが最優先だと述べました。訓練期間中の飛行ルートに関しては、必要に応じて市街地を避ける方針で進めると付け加えました。さらに、市街地上空の飛行につき、地元からの懸念に対しても国に対し説明を求めていると回答しました。
新型コロナウイルス感染症の影響についても議論が行われ、市民生活や経済の安定に向けた具体的な経済支援策が求められました。市長は、政府との連携を保ちながら、市民生活支援に最大限の努力をすると述べました。
子育て支援の充実や民間委託についても活発に意見が交わされました。市長は、様々な市民ニーズに合わせた施策の展開を約束し、今後の人材確保や質の向上を目指すべきだとしました。
全体として、次期総合計画を進める中で市民参加を重視し、様々な課題に対しても透明性を持って対応していく姿勢が述べられました。議論された内容は、今後の千歳市政に大きな影響を及ぼす可能性があり、各議員の提案や意見は、計画の具体化と施策の実現に向けた重要な土台になるでしょう。