令和4年3月1日、千歳市議会第1回定例会が開幕した。市長、山口市長は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、市政の執行方針や年度予算案を詳細に報告した。
山口市長はまず、コロナの第6波としてオミクロン株の襲来を挙げ、感染の急増を懸念している。1月からの急増に対し、医療従事者や介護職員に感謝を表し、感染防止と経済活動の両立を目指した取組を継続する考えを示した。ワクチン接種の推進についても言及し、高齢者接種の加速化及び小児接種の開始を明らかにした。
次に、令和4年度予算案について説明した。歳出総額は469億6400万円であり、前年度比5.7%減少するとした。具体的には、コロナ禍における各種給付金や、施設整備のための取り組みを強調。特に、地元経済の早急な回復が必要であり、空港活性化を図るためのキャンペーン等の新たな政策を打ち出す計画と思われる。
また、新千歳空港への言及もあり、コロナ影響で乗降客数が減少し、空港利用促進を図る施策を実施するなど、経済の活性化が急務であるとした。また、自治体として地域貢献を重視し、自衛隊との協力体制を強化する考えを示した。特に、自衛隊の体制が地域経済に及ぼす影響を深く憂慮している様子が見て取れた。
脱炭素化への取り組みについても言及。持続可能な社会を構築するために、ゼロカーボンシティを目指し、再生可能エネルギーの導入や次世代自動車の実用化を進める方針を伝えた。市長は、各市民と事業者の協力を求めた。
今回の議会では、予算案の他にも情報公開および個人情報保護関連の条令改正が提案されており、議員たちはこれらに対する質問を行う場が設けられる予定である。今後は、長期にわたる市民生活や健康、経済に影響を与える施策が審議されることになる。