令和4年第3回千歳市議会が9月30日に開催され、重要施設周辺の土地利用規制に関する議題が特に注目を浴びた。
自民党の五十嵐桂一議員は、特別注視区域に関し、設置状況や影響について質問を行った。この法律は、全国の基準地価が発表される中で、特に千歳市周辺地域への影響が懸念されている。五十嵐議員は、昨年からの地価高騰を背景に、適切な規制が求められると強調した。市長の山口氏は、「国からの情報収集をしっかり行い、市民への適切な情報提供に努める」と述べ、情勢を注視する姿勢を示した。
また、病院事業において議論となったのは、待ち時間の解消についてであった。五十嵐議員は、長年の課題である待ち時間に関し、市民からの不満が再燃していることに懸念を表明。市民病院の山口市長は、外来患者数の変動が待ち時間に大きな影響を与えると述べ、今後の医療の効率化に向けた取組を強調した。特に新型コロナウイルスの影響により、病院の運営が変化している点にも言及した。
自然災害への備えも重要なテーマとして取り上げられた。五十嵐議員は避難所の空白地帯問題を指摘し、迅速な対応が求められると強調した。山口市長は、避難所の確認作業を進めていると回答し、防災ハンドブックの更新など、具体的な施策の実施を明らかにした。
この他にも、議会ではリチウムイオン電池に関する火災事故が報告され、特にその防止策が論じられた。大山益巳議員からは、リチウムイオン電池による事故の具体的状況が明らかにされ、事業者によるリサイクルの重要性が強調された。市としても、住民への周知活動に力を入れる方針が示された。大山議員は、電気自動車の購入に関する質問も行い、今後の市民利用に向けた具体的な計画が期待されるとした。
総じて、今回の千歳市議会では、移住定住促進政策や観光行政についても議論が交わされ、未来志向の議論が見られた。特に、ゼロカーボン市を目指す取り組みには、多くの関心が寄せられた。市長は、国や道の施策に連携しながら市民生活の質の向上を目指すと語り、今後の施策展開について期待が寄せられた。