令和2年第2回定例会では、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みが中心に議論された。
山口市長は、感染拡大の影響を受けた市民や事業者への支援策を提案。特に、生活困窮者自立支援事業の増額が重要視され、住宅確保給付費に必要な予算を追加することが決定された。これにより、困窮した市民への支援が強化される。
また、市長は、国が制定した経済対策を受け、本市独自の支援事業も進めると表明し、特に高齢者や障がい者向けの衛生用品購入助成を行うことを強調した。新型コロナウイルスの影響で、多くの市民が困難な状況にあるため、早急な対応が求められている。
特別職の職員の期末手当減額についても議論が行われ、特別職5役の手当を10%減額することが決定された。この決断に対し、吉谷徹議員は疑問を呈し、減額の必要性を問うた。市長及び副市長は、不安を抱える市民との思いを共有する姿勢を示し、その一環としての減額であると説明した。
このような取り組みの中、本市は新型コロナウイルス対策に関連する補正予算案を提出し、医療、福祉、生活支援に必要な予算を幅広く見直すことを目指した。市民の生活を支えるために、不安を解消する具体的な策が求められている。
新北海道スタイルの実践に向けた取り組みも進めている。感染症対策を前提とした新しい生活様式の導入により、市全体で感染リスクを減少させる方策を強調した。市長は、職場や家庭などのあらゆる場面での感染症対策を求め、市民に協力を呼びかけた。
この定例会では、議員たちが地元経済への影響を考慮し、産業振興や雇用維持に向けた施策を強化することが求められている。市民が日常生活を取り戻すためにも、行政は責任ある対応を続けていく必要がある。