令和4年第3回千歳市議会において、重要な議題が取り上げられた。特に、令和4年度千歳市一般会計補正予算についての議案第11号が注目の的となり、予算の追加が併せて可決された。
この補正予算では、歳入歳出計でそれぞれ23億3756万4000円の追加が提案され、総額は509億3052万2000円に達するとされている。主な内容として、観光事業の広告促進を目的とした「ようこそ・ちとせ宿泊助成事業」の根拠となる予算が重要視された。これは、冬期における観光需要の喚起を狙った施策であると、佐藤総務部長は強調した。
また、予算案には、物価高騰への緊急支援策が組み込まれており、低所得世帯への住民税非課税世帯の支援金が9億1110万9000円が追加される見通しである。この施策については特に市民の経済状況を配慮し、迅速な対応が求められている。
さらに、今議会では消防行政と教育行政に関する質問も多く寄せられた。なかでも、消防署の車両における物損事故について、丸岡議員が情報公開の重要性を指摘した。市長は、問題があれば適切に報告することが市民に対する責務であるとし、情報公開の必要性を認識していると述べた。
教育行政については、高校生の通学費の補助や新たな市立高校設置の必要性についても議論が行われた。この件に関しては、地域の高校進学率が低い現状を踏まえ、早急な対応が望まれるとされている。市内における経済的な支援策の導入が求められる中で、市がどのような施策を打ち出すかが注目される。
また、いまだに続く新型コロナウイルスの影響についても疑問が呈され、市長はワクチン接種の重要性を指摘しつつ、各市民へ正しい情報提供が急務であると強調した。特に、ワクチン接種後の副反応への懸念や、今後の接種計画についても十分な説明が必要であるとの意見があった。
最後に、マスクの着用に関する要請が再確認され、市は引き続き感染防止対策を講じる姿勢を示した。しかし、市民に対してその必要性をどのように説明し理解を得るかが、今後の課題であるとされている。
本議会での質疑は、千歳市の市民生活や地域経済の活性化に向けた施策が求められ、多くの市議が市民の声を適切に反映させる努力を続ける必要が強調された。