令和3年第4回定例会が千歳市議会で行われ、重要な議案が多く審議された。
特に目を引くのは、議案第27号の令和3年度千歳市一般会計補正予算に関する内容だ。これは、コロナ禍において住民税非課税世帯などを支援するためのもので、対象世帯には一律10万円の給付金が速やかに支給される。
千歳市総務部の澤田総務部長は、この補正予算の歳出増が32億1,090万円にのぼり、予算の総額が598億5,898万円になることを説明した。具体的には、臨時特別給付金支給事業が含まれ、経済対策として約22,000世帯への迅速な支給を目指すことが示されている。
また、補正予算の財源は全額国庫支出金で賄われるという。これに対し、五十嵐議員は、国会での政府方針の変化を踏まえ、クーポン支給ではなく、現金での早急な給付を求める意見を給付金の必要性に重ねつつ表明した。特に、一刻も早い支給の重要性を再確認した。
産業建設常任委員会と厚生環境常任委員会でも活発な議論が行われた。大山産業建設常任委員長は、指定管理者の指定に関する議案を原案可決することを報告し、一部議員からは反対意見が寄せられた。吉谷議員は、管理者選定に関して公平性と透明性が欠けるのではないかと懸念を示し、必要な資料の提示を求めた。
さらに、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問事項も審議され、無議論で可決された。また、教育費負担制度の堅持や地方財政の強化に関する意見案も提案され、一貫して市民の教育や生活の質の向上が目指されていることが伺えた。これにより、議会運営が市民の期待に応える形で続いていくことが期待される。
今後の市政運営においては、今回の議論を基に新年度予算編成を進めていく方針が示されている。市長の山口氏は、コロナ防止策と合わせて地域経済の回復を目指すと述べ、市民に感染防止行動の実施を呼びかけた。