令和3年度第2回定例会が、7月9日に千歳市で行われ、新型コロナウイルス対策やオリンピックへの対応に関する議論が展開された。
初めに、北山敬太議員（ちとせの未来を創る会）が新型コロナウイルスワクチン接種の現況について問及した。彼はワクチン接種率の向上が経済活動の再開に直結するとの認識を示し、申請のあった職域接種と大規模接種の供給の遅延が話題に上がった。7月に新千歳空港の集団接種会場を設け、追加接種についても検討が進む中、山口市長がその対応を強調した。
議論はさらに、北海道や市長会との連携についても言及がなされた。そこでは、接種率の平準化を目指し、高齢者施設従業員の優先接種を進める重要性が確認された。北山議員は、エッセンシャルワーカーの接種が重要であり、この点からも迅速な対応を求めた。また、保育士や学校従事者の優先接種の進捗状況も照会された。
次に、吉谷徹議員（日本共産党）がオリンピックへの対応とその安全性について発言した。彼はウガンダの選手団関連のコロナ陽性事件を取り上げ、選手村や関係者の行動管理の重要性を訴えた。会場や選手の移動方法の確認作業が進められ、参加者による感染症予防の新たな取り組みが必要であるとの認識が示された。
経済対策に関しては、山口市長が新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済への支援策や基金の活用について報告した。具体的には、約33億7,000万円の財政調整基金の効率的な利用方法を検討中であり、地域経済のオープンな回復に向けた施策が行われる予定であることが示された。
さらに、指定管理者制度についての議論も行われた。北山議員からは特定事業者への選定が続く現状についての批判が寄せられ、民間のノウハウを活かしつつ、制度の見直しについて各方面の意見を踏まえた検討が行われる必要性が強調された。教育長が新学校給食センター設立についての計画とその進捗状況を確認し、予算の見通しも提起された。
最後に、交通安全指導の見直しも議題に上がり、指導員の配置状況や交通事情に基づく適切な見直しが必要であることが述べられた。市側も市民生活を守るための交通安全対策を充実させる方針を示していると報告された。全体を通じて、千歳市では市民の安全と健康を守る施策の一環として、様々な問題に対処する方向性が確認された。