令和元年第２回千歳市議会が開催され、一般質問が行われた。
吉谷 徹議員（日本共産党）は、複数の主要なテーマについて質問を行った。特に、生活福祉資金貸付事業について詳しく言及し、実施主体や運営方法、限度額についての疑問を呈した。吉谷議員は、緊急かつ一時的な出費に対する支援として、千歳市が独自に運営し、無利子貸付を行っている生活応急資金貸付制度の充実を求めた。
山口市長は、同制度が生活困難な世帯を支援するために設けられていると説明した。事業の目的は、生活保護申請中の支援を行うことにある。千歳市社会福祉協議会が実施主体とされ、貸付限度額は現在５万円で、単身世帯が上限３万円となっている。
吉谷議員は、この限度額設定の根拠について、生活保護初回支給までのつなぎ資金にふさわしい金額としていると市長の説明があったが、引き上げの必要性も指摘した。生活費に関わる不安を持つ市民が増える中での金額設定での不満も表明された。
また、介護関連の質問も行われた。介護予防・日常生活支援事業について、具体的な数値や取り組み内容が求められ、吉谷議員は高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるための施策の充実を訴えた。市長は、高齢者の健康促進のために行っている各種事業の参加者数を提示し、その幅広い支援の取り組みを強調した。
犯罪被害者支援についても質問が及んだ。吉谷議員は、特にＤＶ被害者支援の重要性を訴え、市が行っている支援体制についての具体的な数字と事例を求めた。市長は、過去５年間のＤＶ相談件数を提示し、相談窓口の存在や、被害者が受けられる支援についての取り組みを説明。その一環として、シェルターの存在が他市にはあるが、千歳市では導入されておらず、今後の検討が求められるとした。
吉谷議員は、問題の解決に向けた体制強化が必要だと力説し、市長は更なる調査の意思を示した。行政が地域の困窮者を支援するためには、データの正確な把握と継続した交流が不可欠であるとの認識を示している。今後の取り組みに期待が寄せられており、議会の場でこうした問題が明らかにされることで、より多くの市民への支援がなされることが望まれる。