令和5年第2回定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。
重点的に議論したテーマは、市の施設における節電と新電力の導入、さらには不動産の活用方法についてである。落野章一議員は、大項目として市の施設の節電について質問を行い、“新電力契約が業務用の範疇に入るのか”や、“契約が従来の価格の1.2倍になる可能性がある”との懸念を示した。
議員は、家庭用電気料金の値上げが続く中で、特に業務用の電力契約の詳細を尋ねた。これに対し、横田市長は「本市が締結した契約は業務用電力として高圧電力契約である」と答えた。さらに、「燃料費調整が市の電力契約にも適用されるため、料金は変動する」とも提起した。
次に、落野議員は市の施設のLED化の進捗についても問うた。市が公開した情報によると、140の公共施設のうち36がLED化され、47は一部がLED化、57施設は未実施とのことである。特に重要なのは、LED化によって3分の1の節電が可能になる点であり、市の省エネ推進として大きなインパクトが期待される。落野議員は足りない施設の早急なLED対応を求めた。
不動産の活用に関する議論も白熱した。議員は空き家の問題が通年のテーマとなる中で、所有者不明土地問題についても言及。特に、過去5年間で特定空き家が1万2000件除去されたが、全国的には830万戸の空き家が存在し、管理する上での課題を指摘した。市としては空き家バンクの運営や、地域との連携を強化し、所有者や近隣住民とも協力して問題解決に取り組む必要があるとの質問があった。
全国で重要な不動産対策として評価されている空き家や所有者不明土地は、今後の市の発展に対する懸念の声も聞かれた。特に、高齢化が進む中での空き家管理の重要性や、地域による協力体制の構築が求められている現状が浮き彫りとなった。市としては“市場のニーズに応える土地利用の戦略を練る必要がある”との強調があった。
最後に、これらの取り組みを踏まえ、市民や事業者の協力を得ながら、持続可能な進展を図ることが求められている。その中で再生可能エネルギーの導入や、環境問題に配慮した不動産活用が今後の市の優先事項となるだろう。